iCube Group

ご相談の流れ ニュースレター登録

20年の信頼

フィリピンの経営法務に通じたアイキューブの専門家が、
安心・安全なフィリピン進出をサポートします。

私たちアイキューブは、フィリピンで事業展開される日系企業様に対して、
コンサル・税務会計・不動産・人事労務における総合支援を展開しております。
2001年の創業から20年。
フィリピンにおける日本人専門家による支援会社で一番の老舗として、
中堅・大企業を中心に、200社を超える日系企業様を支援させて頂いて参りました。
「20年で蓄積された実績・実務経験」と「常にアップデートし続ける最新情報」を軸に、
それぞれのお客様のフィリピン事業を徹底的に支援しております。

NEWS

アイキューブの最新情報

もっと見る

REASON

20年間にわたりアイキューブが
選ばれ続けてきた理由

フィリピン進出に必要なサービスを、ワンストップで提供

フィリピン進出に必要なサービスを、ワンストップで提供

フィリピンで法人を設立するには、まず本店所在地を決めなければなりません。また、法人登記が完了すれば、翌月からすぐに税務申告が始まりますし、人材も必要となります。

アイキューブでは、フィリピンの法務・会計の専門家をコアとしつつも、さらに事業用不動産、人事労務、内部統制に関する専門部隊を擁し、フィリピン進出に必要なサービスをワンストップで提供できる体制を整えております。単に便利なだけでなく、その後の法人経営で問題となることが無いよう、法令に準拠した対応が最初からきちんととれる、とご好評を頂いています。

現地専門家との強固な信頼関係

フィリピンの法規則は、法令、通達、判例等、詳細にわたります。経営に関連する分野は幅広く、各分野で新しい法改正や判例も出てきます。

アイキューブでは、「知ったかぶり」は致しません。その分野のより詳細な確認が必要な場合は、フィリピン政府機関の担当部署や当該分野の専門家とのネットワークを活用し、お客様のお名前を出さずに打診や確認も致します。
フィリピンの法令をきちんと守って日本企業のお客様をサポートしてきたアイキューブの実績は、現地の政府要人や専門家にも幅広く知られています。

現地専門家との強固な信頼関係
フィリピン資本による外資対応

フィリピン資本による外資対応

フィリピンは原則、外資自由の国です。ただ、ネガティブリストに記載のある業種だけは、フィリピン資本との合弁にしなければいけません。例えば事業の拠点となるフィリピンの土地は、フィリピン資本が60%以上の法人でなければ保有できません。

アイキューブはその中核にフィリピン資本の持ち株会社であるiCube Incを置き、日本企業様のフィリピン事業をスムーズに進めるための合弁会社への出資や、フィリピン人取締役の派遣も行っております。フィリピン資本の参入を最小限にするための資本政策についても、多数の経験とノウハウを有しています。

MERIT

フィリピン進出のメリット

いまや「アジアの優等生」と称されるほどの経済成長を誇るフィリピン。
2014年には人口が1億人を突破。2018年には1人当たりGDPが3千ドルを突破しており、人口ボーナスは2062年まで続くと予測されています。
〝未来のASEANを牽引する経済大国〟という称号は、年を追うごとに現実味を帯びていると言っても過言ではありません。

外資企業の優遇策

外資企業の優遇策

「経済特区」に指定された工業団地やITビルに進出したり、戦略的投資分野に投資することで、様々な優遇や財務的な恩典を受けることができます。

2062年まで続く人口ボーナス期

2062年まで続く人口ボーナス期

JETRO(日本貿易振興機構)はフィリピンの人口ボーナスが2062年まで続くと予想しています。ASEAN進出の人気国であるタイが2020年代には人口減に直面する中、フィリピンはASEANの有望市場であり続けます。

親日の傾向が強い

親日の傾向が強い

株式会社クロス・マーケティングの調査によると、フィリピン在住の20歳から49歳の男女の日本への好意度(とても好き/好き/やや好きの合計率)は95%!。東南アジアのなかでも、日本に対して好感をもつ人の割合が最も多い国です。

ABOUT US

“Catalyst for Social Change”
社会変革の触媒でありたい

急成長するフィリピンを支援しながら共に成長していくことは、フィリピンのためのみならず、人口減少が続く日本の重要課題といえます。
アイキューブは、日本とフィリピンの社会のニーズを「3つのi」で繋いでいくことで、重要な社会インフラとしての役割を果たし、さらに両国の持続的な国づくりへ貢献します。

Information

フィリピン経済及び経営に関する
調査・情報提供

Incubation

フィリピンにおける
日系企業の創業支援

Investment

フィリピンへの直接投資の
支援・仲介・管理

MEMBER

フィリピン進出支援メンバー

坂本 直弥 / Naoya Sakamoto

統括代表、公認会計士(日本)
日本政策金融公庫 林業経営アドバイザー資格合格者

1992年京都大学理学部卒(主として植物生態学を専攻)。朝日監査法人(現あずさ監査法人)東京事務所を経て、1997年にプライスウォーターハウスクーパーズ・フィリピン事務所に着任。2001年にアイキューブ・グループの創業に参画。以降、現在まで四半世紀に渡ってフィリピンを専門とし、200社以上の日系企業の法務・会計・コンサルティング業務に携わる。
2002年にSCS国際会計事務所グループの創業に参画し、2009年まで日本本部の代表取締役を兼務。また、2013年に朝日税理士法人グループとの合弁により朝日ネットワークス・フィリピンを創業して2021年4月まで初代社長を務めた。2020年からは日本の拠点を南紀串本に移し、南紀熊野スーパーシティ構想連携事業者に選定される等、地方創生事業にも関わっている。

ジェリー・バートン / Geraldine S. Batoon

ジェリー・バートン / Geraldine S. Batoon

社長、公認内部監査人、宅地建物取扱主任者(フィリピン)

1993年京都大学法学部卒業後、モルガン銀行東京支店システム部入社。コントロール部異動後、業務部の内部統制及び内部監査を中心に、業務フロー構築・改善及び規定作りを担当。米国、英国での研修、アジア経営大学院(在フィリピン)でのMBA取得、フィリピンでのアヤラ財閥とフィリピン大学とのJVであるインキュベーションセンターでのマネージャー勤務を経て、2002年に日系国際会計事務所SCS国際会計事務所グループの創業に参画。フィリピン法人社長を兼務しつつ、東京本部にて上場企業及びその国内外グループ会社のIT部門や業務部門の内部統制整備を指導。システム関連監査を主体に多国籍内部監査チームの育成・レビューを行っており、国際的な内部統制改善業務に精通している。
JICA専門家等として内外の民間部門・公的部門の業務改善、新規事業開発調査等を行うとともに、フィリピン・プライマー発行会社であるiMarketingJapanの社長職(2010年8月~2011年7月)等を通じ、フィリピンにおける日本関連事業の展開を支援している。

PROFILE

会社概要

会社名

iCube, Inc. / 株式会社アイキューブ

資本金

12百万ペソ(約27.6百万円)

業務内容

コンサルティング部門(iCube Inc/株式会社 アイキューブ)

■コンサルティング部門(iCube Inc/株式会社 アイキューブ)
-フィリピン進出に関する情報提供
-進出形態・資本政策に関する相談・コンサルティング
-内部統制や人事労務システムに関わるコンサルティング

税務会計部門(朝日ネットワークス・フィリピン株式会社)

■税務会計部門(朝日ネットワークス・フィリピン株式会社
-法人設立支援
-投資優遇策(PEZA・BOIなど)の申請・取得支援
-法人設立後の税務会計支援

不動産部門(iCube Realty and Appraisal Services, Inc)

■不動産部門(iCube Realty and Appraisal Services, Inc)
-インキュベーションセンター(レンタルオフィス)の運営
-駐在員向け住居の紹介・契約サポート(マンスリー・マンションあり)
-オフィス物件の選定・紹介・契約サポート
-工業団地の選定・紹介・契約サポート
-事業用不動産の鑑定・仲介・投資サポート

所在地

マカティ事務所: 7th Floor Maripola Bldg. 109 Perea St., Legaspi Village, Makati City

本店所在地: LG21 Star Centrum, Sen Gil Puyat St., Makati City, MM, Philippines
日本法人: 東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル5F KSフロア

提携先

朝日税理士法人グループ
株式会社アバンセコーポレーション
株式会社ブレインワークス
株式会社自然産業研究所
株式会社YCP Solidiance
多田国際社会保険労務士事務所

まずは
ご相談ください

ご状況に合わせて、貴社の課題解決が図れる専門家を選定し、最適な提案をさせて頂きます。

お問い合わせはこちら

無題ドキュメント