■ 主催

株式会社アイキューブ/ One Asia Lawyers

■ 登壇日程

2022年 6月 20日（月）15:00 〜 16:30

■ 会場

Zoom (オンライン)

■ 参加費

     一般のお客様　無料

     顧問先のお客様（2名様まで）　無料

     金融機関・マスメディア・公的機関の方　無料

■ 講演概要

今般、企業内部の不祥事が内部者による告発によって明るみに出る事例が多発しています。不祥事の程度によっては、監督省庁から行政処分、株主・消費者からの経営責任を追及する訴訟などの法的リスクの発生はもちろん、なにより企業として健全性に対する信頼が損なわれる「レピュテーションリスク」は計り知れないものがあります。さらに経営のグローバル化が進み、コンプライアンスの徹底は、日本国内だけではなく世界全体で必須となってきています。特に日本の不正競争防止法、アメリカのForeign Corrupt Practices Act （FCPA）やイギリスのBribery Actなど域外適用がなされるコンプライアンス法規が一般化し、日本・アジア地域でのコンプライアンス違反の影響は当該地域に限定されず、全世界のビジネスに多大な影響を与えることが当たり前になっています。

　フィリピンにおいては、2021年10月、FATF（マネーロンダリングに関する金融活動作業部会）にて強化モニタリング対象国に指定され、現在、コーポレートガバナンスの強化が求められています。その一環として、フィリピン改正会社法でも、コーポレートガバナンス体制の強化が新たに規定されました。違反があった場合、取締役や株主も処罰の対象となり得ます。また、取締役の責任も重くなり、会社として不正防止に対する対策を取っていくことが必要不可欠となっています。例えば、改正会社法に記載の通り、収賄に対する以下防止策の導入が行われず、従業員や役員が収賄等を行った場合、取締役も関与したものとみなされ、最大5百万ペソの罰金刑他の刑罰の対象となります。

　そのため、フィリピンにおいて子会社を有する日本企業においても、①透明性が高くかつ合法的な業務遂行のための安全策および、②不正及び贈賄に対する方針、倫理規定、手続きなどの策定を経営陣が指示することが必要となっております。このようなコーポレートガバナンスを強化する手法として最も有効な方法が、不正リスク管理プログラムおよび内部通報制度となっており、今般、非常にそのニーズが高まっています。

　本ウェビナーでは、フィリピンにおける不正防止に関する法的事項を開設するとともに、導入が必要な不正リスク管理プログラム及びグローバル内部通報制度に関して、ご紹介させていただきます。

■ お申し込み

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