2月10日に日本からのノービザでの入国が解禁されました。私（坂本）も、約2年ぶりにフィリピンに戻ってまいりました。

マカティ市の中心部を見た限りではありますが、3～4割のお店が閉まっています。コンビニや銀行等、競争力が高い事業でも一部店舗を閉鎖しており、以前は20社待ちだった物件にも空きが出ています。こうした中、フィリピンの不動産オーナーや労働者、消費者からは、外資系企業が進出し、これらの空きを埋めてくれることへの期待が高いのだろうと推察されます。

1月21日に小売業自由化法改正法が施行され、2月3日には公共事業法改正法案が国会審議を終えました。昨年12月9日に国会審議を終えた外国投資法改正法案とともに、大統領署名を待つばかりとなっています。これら一連の改正により、小売、物流、通信等、フィリピン内国市場への外資参入が進むほか、15名以上を雇用する事業については最低投資額が20万ドルから10万ドルに引き下げられるなど外資制限が緩和されるため、今後、外国直接投資が増加するものと期待されています。

いずれにしても、今後の大統領署名後の最終版の条文や、その後発行される施行細則を確認しつつ、7月以降の新政権の政策等も確認する必要があります。法改正に伴って広がるチャンスをどう活かすかについても、迅速ながらも慎重な検討が必要そうです。

　　アイキューブ・グループ統括代表
　　公認会計士　坂本 直弥

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