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2020.11.06 セミナー

【11月16日】ウェブセミナー「フィリピンにおける多国籍企業管理に関する諸制度と移転価格税制」に登壇します

この度、国際機関日本アセアンセンター主催、ASEAN 最新事情ウェビナー「フィリピンにおける多国籍企業管理に関する諸制度と移転価格税制」に登壇いたします。

東南アジアで最長のロックダウンを経験したフィリピンでは、今後の経済復興に向けて、外国企業からの投資がより一層期待されています。一方で国際協調の中、多国籍企業の行動については今まで以上に厳しい目も向けられています。

例えば、移転価格税制については、フィリピン内国歳入庁（BIR）から2019年8月に移転価格調査ガイドラインの通達が出され、調査対象となる取引の内容や調査手法等については明らかになった一方、全企業を対象に調査を行うには至りませんでした。
しかし2020年7月には移転価格税制に関する新しい申告書の導入が発表され、この年末から関係会社と取引を行うフィリピン法人は法人税の申告手続きに際し、その関係会社との取引金額の多寡にかかわらず、移転価格関連文書を一律提出することとなりました。

アイキューブ・グループの1社である朝日ネットワークス・フィリピンの坂本と宇井両会計士が、フィリピン進出企業を取り巻く多国籍企業管理に関する諸制度と、移転価格税制の新規の報告要求について解説させていただきます。

■主催

国際機関　日本アセアンセンター

■日程

2020年 11月 16日（月）　15時00分～ 16時30分（日本時間）

■場所

オンライン　（YouTube ストリーミング）
※　申込者には視聴URLを11月13日（金）に送信いたします。

■参加費

無料

■講師

坂本直弥（公認会計士）
朝日ネットワークス・フィリピン社長、アイキューブ・グループCEO

朝日監査法人（現あずさ有限責任監査法人）を経て、1997年にPwCフィリピン事務所に赴任。以来、20年超に渡ってフィリピンの会計・税務・法務を専門としている。JICA専門家として、マニラ首都圏地下鉄プロジェクト、自動車産業振興、中小企業振興、農業金融等にも関与。2013年の朝日ネットワークス・フィリピン社設立時に代表就任し、現任。

宇井俊治（公認会計士）
朝日ネットワークス・フィリピン

新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）で約8年勤務後、2017年より現職。
主に記帳代行・税務申告・会計監査対応等の経理サポート、会計税務に関するコンサルティング、財務デューデリジェンス等のサービスに従事。

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お問合せ先

国際機関　日本アセアンセンター　貿易投資クラスター　
TEL：03-5402-8006 https://www.asean.or.jp/ja/invest/

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